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環境省

環境情報開示プラットフォーム

(概要)

環境省では、環境配慮促進法(2005年施行)に基づき、投資家等の環境情報の活用にむけた情報基盤整備を開始しました(2013年度~2015年度)。とくに「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」においては、試行的に構築するプラットフォーム『環境情報開示システム』の閲覧機能・比較分析機能、及び対話を促進するためのコミュニケーションツール等の整備を行い、以下の検証を実施しています。

  1. (1)企業による登録情報の投資判断への有用性
  2. (2)情報流通経路における、XBRLの利用可能性(比較可能性、品質劣化防止等)
  3. (3)登録情報の比較ツールの有用性
  4. (4)対話を促進するためのコミュニケーションツールの有効性

(特徴)

  1. XBRLの非財務情報への適用により、迅速な比較分析や情報加工を実現、情報品質劣化を回避。
  2. また、CDPおよびGRIとの連携およびフォーマット項目の一部共有化により、企業の入力稼働の低減と閲覧者による比較可能性を確保(共有化された設問については、CDPへの回答が自動的に「環境情報開示システム」へ移行される)。

本事業により、「環境情報開示システム」の整備が進むことで、環境に配慮した経営を行う企業が正しく評価され、そのような企業に資金が流れる社会システムの構築が図られることが期待されています。

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