国内事例の紹介

日本銀行

　日本銀行では、金融機関等から定期的に提出を受けている財務データ等の授受をより効率的なものとするために、 2003年央より、XBRLを用いたデータ伝送の実用化に向けた検討を開始、実証実験・ツール等の開発を経て、2006年2月より、金融機関約 500先との間で、XBRLを用いたデータの授受を開始しました。
XBRLを用いたデータの授受の対象となる報告資料は、当初日計表のみでしたが、その後順次対象範囲を拡大し（2007年4月：貸出金関係報告、2008年2月：預金関連計表、2012年5月：全銀分の決算状況表）、2013年5月には外銀・信金分の決算状況表についてもXBRLを用いたデータの授受を実現しました。

　日本銀行のスキームは、以下のような仕組みになっています。

1. （1）日本銀行が、報告業に必要なタクソノミー等のメタデータを準備し、これを考査オンライン（日本銀行と金融機関等をIP－VPNで結び、安全かつ効率的なデータ授受を可能にしたシステム）上にアップロードする。
2. （2）金融機関では、考査オンライン経由でメタデータをダウンロードし、予め日本銀行が配布しておいたXBRLデータ作成用の入力ツールをインストールしたパソコンに格納する。
3. （3）さらに金融機関では、そのパソコンに、予めExcelで作成しておいた報告用データを取り込むと、簡単な操作でXBRL形式のデータに変換される。
4. （4）XBRLに変換されたデータにはフォーミュラーリンクによるエラーチェックがかかるため、金融機関では、必要に応じエラー訂正を行ったうえで、考査オンラインを用いて報告用XBRLデータを日本銀行に送付する。
5. （5）日本銀行では、金融機関から送付されたXBRLデータをデータベースに格納し、データベース内で改めてエラーチェックを行った上で、モニタリングや統計の作成のために利用する。

　このスキームでは、XBRLデータの生成に必要なツールは、日本銀行が開発し、金融機関に無償で配布するほか、ツールの操作自体も出来るだけ簡便なものになるよう工夫をしております。さらに、フォーミュラーリンクによるエラーチェックを活用することで、金融機関が日本銀行にデータを送信する前にエラーを排除可能な仕組みになっていることから、金融機関にとっても、データを受領する日本銀行にとっても、報告精度の向上、事務効率の改善という形でのメリットが得易くなっています。本スキームは、稼動開始後、大きなシステムトラブルもなく順調に機能しており、日本銀行では報告項目の改変や報告書式の追加に伴うタクソノミの更新、追加をその都度実施しています。日本銀行としては、今後もXBRLを活用した円滑かつ効率的なデータ授受の取組みを継続する予定であり、こうした取組みを通じて、金融界でのXBRLの利用を促し、ひいては金融情報交換ネットワークの高度化を支援していきたいと考えております。